2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
公立病院特例債でございますけれども、不良債務が急激に増加したことを踏まえまして、平成二十年度限りの措置として特例的に発行することができることとしたものでございます。これは、改革プランの実行によりまして特例債の償還財源を確保できると見込まれる公立病院を対象といたしまして、その不良債務を長期債務に振りかえることで計画的な解消を図ったところでございます。
公立病院特例債でございますけれども、不良債務が急激に増加したことを踏まえまして、平成二十年度限りの措置として特例的に発行することができることとしたものでございます。これは、改革プランの実行によりまして特例債の償還財源を確保できると見込まれる公立病院を対象といたしまして、その不良債務を長期債務に振りかえることで計画的な解消を図ったところでございます。
続きまして、商工中金の財務状況についてでありますが、商工中金、不良債務比率、ここが数年上がってきていて、その比率自体も同時期の地銀の平均よりも大きくなってきている。また、商工中金の全債権のうち三分の一以上が要注意債権であって、要注意債権、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先を足すと四割程度に及んで、正常債務は六割程度にとどまっているということであります。
自治体病院の事業会計において、不良債務の状況と特例債発行の状況について説明をいただきたいと思うんです。 私、きょう、手元に平成二十年一月十五日の総務委員会の会議録を持ってまいりました。実はこのときの総務委員会というのは、非常に大事な委員会だったと思います。
公立病院の不良債務につきましては、平成十九年度に千百八十六億円であったものが、先生御指摘のとおり、平成二十二年度は三百七億円まで縮減をいたしております。この大幅な縮減の要因の一つとして、平成二十年度に限り認められた公立病院特例債を五十二団体が約五百七十三億円発行し、不良債務を長期債務に振りかえたことが挙げられます。 以上でございます。
まあ私なりに解釈して、ちょっと趣旨説明を解釈しますと、これ塩漬けにするのかなという、乱暴な言い方をすると、債務というのは不良債務になりますけれどもね。そういったものについてはどういうふうに、最終的にこの負債が生じたときに、処理ができなくなったときにどういうふうに考えているか、ちょっとその点についてお答えいただければと思います。
ところが、不良債務を抱える土地開発公社などを整理するために、第三セクター等改革推進債を活用すると、かえって早期健全化団体となってしまうため、債務処理に対しちゅうちょせざるを得ない状況となっております。指定都市の自主的な財政健全化推進を促すためにも、一般市町村とは異なる基準の設定や実質公債費比率の弾力的な算定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ですから、やっぱり一般の鉄道と違う特殊要因があるなと、こう思いまして、総務省としては、平成十六年から十年間、地下鉄経営健全化計画の策定を条件に、京都市を含む四市の公営地下鉄事業者に対して、平成十五年度末の不良債務の二分の一、経過期間中に増加する不良債務の四分の一について、経営健全化出資債、先生がおっしゃったその起債を財源とする一般会計からの繰り出しを認めてきたわけでございまして、当然、人件費の削減とか
改革プランを見ますと、ガイドラインに明示された数値を用いて、三年間で黒字にする、七年間で不良債務をすべて解消すると書いてあります。ちょっと無理じゃないですか、でもガイドラインにそう書いてある、これが自治体の認識なんです。 自治体がガイドラインを忠実に受けとめ、急激な病床削減、あるいは経営的にも無理な計画になっているのではないか。この点、いかがですか。
○政府参考人（久保信保君） ただいまの金利負担の関係等、まあ据置期間等も考えた場合には、資金繰りといった、そういった不良債務の比率とかいったことに対する影響、これは否定し難いところがあろうかと思いますけれども、委員が今念頭に置いて御議論をいただいていますのは将来負担比率のことであろうかと思います。
○岡本（充）分科員 ぜひ、もう一度改めて検討いただきたいと思いますし、もう一つ言いますと、このガイドラインの十四ページに載っていますが、「公立病院特例債の創設」ですけれども、「平成十五年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債務等を長期債務に振り替える「公立病院特例債」を発行できることとし、」と書いていますが、まさにこの医師不足による収益の悪化がこの稲沢市民病院で起こっております。
○久保（信）政府参考人 私ども、今回、まさに医師不足というのが全国的に相当大きな問題になっておって、そのことによって不良債務が、実質赤字がふえている、そういうことに着目をいたしまして、御指摘がございましたように、平成十五年度から十九年度までに増加した不良債務、この分について、平成二十年度でまず六百億円の枠をつくって、そして公立病院特例債、一時的な借入金の増加額を長期債に振りかえるという、これをまずやってみよう
○政府参考人（久保信保君） 一部の病院事業体、病院事業を経営している地方公共団体では、もうこれは御案内のとおりでございますけれども、近年の医師不足の深刻化などによりまして資金不足が発生する一方で、医療提供体制の見直しとか費用の削減合理化、こういった努力がまだ十分ではないといったようなことで、一時借入金、不良債務、これが累増するといった傾向も見られます。
実質的な一時借入金の残高、これを測定する指標といたしまして、公営企業会計におきましては貸借対照表上の流動負債から流動資産を差し引いた計数を用いるということにいたしておりまして、これを不良債務と称しております。 平成十八年度決算におけます病院事業会計における不良債務の総額、これは百四事業体で計九百五十三億円となっております。
その中で重要なポイントの一つとして、特に、平成十五年度以降急増している不良債務を何年かかけて計画的に解消していきたいということで、一つは、平成二十年度に限ってでございますが、公立病院特例債というものの発行が可能になるようにいたしまして、抱えておりました不良債務を何年かに分けてなだらかに償還できるようにして、単年度での急激な当該団体の財政悪化を防ぐ、これは財政健全化法との関係も出てくるわけでございますが
不良債務というのが下に書いてありますけれども、この累積欠損金というのは、これは総務省にレクをお願いしたところ、つまり減価償却が積めてない、あるいは退職金が積めてないということで、要はこのまま朽ちていきます、自治体病院は。そういうことで、だから実質的なこれだけの欠損金が、資金不足に当たる不良債務等含めて出てきているわけですよ。
その過程で、要望といいますか御指摘が多々ございました中で大きなものを申し上げますと、公立病院の再編・ネットワーク化、これに取り組む際には、新たな基幹病院における医療機能の整備などに多額の経費がかかる、これは何とか考えてほしいとか、あるいは、ネットワーク化の対象となります病院などが抱えております不良債務などの既存の債務の処理、これが大きな課題となっているといったような御指摘が多々なされました。
そして、だけど、その資本費からいくと一定額、不良債務があるけど、それに達していないというようなところもできれば救済をするような方法というのは私は考えなかったら大変になるんじゃないかなと思うんですが、これは総務大臣ですかな。
今、資本費についての基準を設けてございますけれども、ただ、いろいろ実態を考えてみますと、資本費が基準を下回りながらいわゆる不良債務が発生している団体、病院というのは、他に例えば職員給与費が少し割高になっているですとか、それから収入の確保策が不十分な場合があるとか、病床規模が過大といったような幾つかの理由が積み重なっている場合が多いものですから、今回特に健全化計画というものを作っていただいたところにお
○政府参考人（岡本保君） お尋ねの交通、病院、下水道事業に関しまして、平成十七年度の決算で見てみますと、それぞれ不良債務、公営、下水道事業を経営している地方団体は、交通事業は八十五団体、病院事業は五百八十九団体、下水道事業は千七百二団体ございますが、このうち不良債務や実質赤字を生じている団体は、交通事業におきまして二十七団体、全企業数の三一・八％、病院事業では九十三団体、同じく一五・八％、下水道事業
○政府参考人（岡本保君） 現在、十七年度決算ベースで不良債務、実質赤字が生じております公営企業を経営する地方公共団体は、病院事業、下水道、交通で例を取ってみますと、病院事業におきましては九十三団体、下水道事業におきましては七十六団体、交通事業におきましては二十七団体ございます。
それで、公営企業の不良債務についてお伺いいたしますけれども、資金不足、不良債務を抱えている公営企業はどの程度あるのでしょうか。交通事業、病院、下水道の三事業について数字を明らかにしていただきたいと思います。
現在は、地方公営企業法に基づき、法適用事業については不良債務を指標とする財政再建制度が講じられています。 この再生法制では、健全化段階は個々の公営企業ごとに異なる基準で判断するとのことですが、再生段階は、個々の公営企業ごとには定められておらず、普通会計の実質赤字と合算することにより判断することとなっています。
この病院事業会計の不良債務は現在十三億円で、約一七％といったような現状がございます。同じく、人口一万四千人で標準財政規模が四十七億に対して病院事業の不良債務が二十一億円、四五％という現状でございまして、この自治体には市立病院以外、総合病院は一切ないというような現状になっています。旭川市に関しては、標準財政規模が七百六十億ございます。
その財投資金が公社、公団に流れ込んで、例えば国鉄の不良債務のように膨大な国民負担をつくってしまった。そういった政府の失敗を教訓として、この財政投融資改革を行ってまいった経緯がございます。 そして、今回、郵政民営化に続いて、資金の出口の改革が位置づけられたわけでございます。
特に、市議会共済会からいいますと、大量の不良債務者が町村共済会から流れ込んできたと、こういうことでございます。その一方、町村議長会も会員が極端に減って、これも年金受給者に払う金も底をついてきたと、こういうことでございまして、もう今や本当に、先ほど部長がおっしゃいましたように、もう平成二十四年度で制度が破綻してしまうというのも現実のものであるわけでございます。
その金額も頭に入れて、この会社が持っている、不良債権とは言いません、不良債務でもないでしょう、偶発債務と言えるような、どこにも計上されていないこの債務、この債務を引き継いで、この会社は民間会社としてやっていけるんでしょうか。この件についても十分検討されて設計に参画されたのか。
つまり、あなたの保険の一部運用益は、若しくは死差益、利差益は、もしかしたら別の過去の不良債務に回る可能性がありますよと、こういう説明が必要じゃないかと。もちろん、保険約款にうたいなさいとは言いませんけれども、こういったことこそがいわゆる新しい金融行政じゃないか、自己責任じゃないかと思いますけれども、このことに対しまして、伊藤大臣の所見を伺います。